出張旅費規程

第1条 目的

  1. 本規程は、就業規則第30条に基づき、合同会社SparqLite(以下、会社という)の従業員の出張旅費に関する事項を定めるものである。

第2条 適用範囲

  1. 本規程は、役員及び全ての従業員に適用する。

第3条 留意事項

  1. 出張業務は日常活動の一つであるが、多額の経費を要するものであり、自己管理を厳しくし、最少の費用で最大の効果を追求するものとする。

第4条 出張の区分

  1. 出張の区分は、次のとおりとする。
    • 職務出張 ・・・ 会社命令による業務又は研修を目的とした出張
    • 自主研修出張 ・・・ 従業員自身が企画し、会社に事前承認された研修目的の出張
  2. 自主研修出張については、原則として正社員のみを対象とする。

第5条 出張旅費の構成

  1. 出張旅費は、次の構成とする。
    • 日当
    • 交通費
    • 宿泊費
    • 研修費(研修出張の場合のみ)
    • その他費用(渡航手続費等)

第6条 出張の区分による出張旅費の支給基準

  1. 出張旅費の支給基準は、次のとおり出張の区分に応じる。
    • 職務出張
      • 全額支給する。
    • 自主研修出張
      • 日当は、一切支給しない。
      • 日当以外の旅費(第14条から17条)については、会社が認めた場合のみ、全額又は一部を支給する。

第7条 出張申請・仮払い

  1. 出張しようとする者は、あらかじめ出張申請書を会社に提出し、承認を得なければならない。
  2. 前項による承認を受けた際に、希望する者は申請した概算旅費の仮払いを受けることができる。

第8条 出張報告・旅費の清算

  1. 出張者は、国内出張の場合は帰任後7日以内、海外出張の場合は帰任後14日以内に会社に対し、次の書類を提出し、清算を行わなければならない。
    1. 出張旅費清算書
    2. 出張報告書(会社が提出を求める場合)

第9条 旅費の分担

  1. 出張中の交通費及び宿泊費等が社外から支払われる場合、これらの費用は支給しない。
  2. 交通費及び宿泊費等が研修費等に含まれている場合、重複支給となるため、これらの費用を請求することはできない。

第10条 出張中の傷病・災害

  1. 出張中に災害に遭い、又は、傷病のため滞在を必要とした場合は、治療および滞在に要した実費の全部又は一部を支給する。但し、自主研修出張の場合は一切支給しない。

第11条 出発・帰着の場所

  1. 出張の出発及び帰着の場所は、原則として勤務地とする。但し、会社が合理的である、又は、やむを得ない事由があると認めた場合はこの限りではない。

第12条 交通手段

  1. 出張時の移動は、公共交通機関の利用を原則とする。
  2. タクシー及び航空機の利用は、他の交通手段が存在せず利用せざるを得ない、又は、利用した方が合理的であると認められる場合に限り、許可する。
  3. 有料の特急又は急行等の利用は、次の勤務地からの移動距離を目安として、許可する。
    • 有料特急 ・・・ 移動距離120km以上
    • 有料急行 ・・・ 移動距離60km以上
  4. 公共交通機関は、普通席又はエコノミークラス等に相当するものを利用する。
  5. 前項まで定めによらず、会社が許可した、又は、やむを得ない事由があると認められる場合は、この限りではない。

第13条 日当

  1. 日当は、出張先が遠隔地(勤務地からの移動距離が60km以上であることが目安)であると会社が認めた場合、又は、支給することが妥当と判断した場合のみ支給する。
  2. 日当は、次の計算式で算出した額を支給する。
    • 役員 ・・・ 7,500円 × 出張日数
    • 一般社員 ・・・ 2,500円 × 出張日数
  3. 日当計算の際の発着時間及び所要時間は、次のとおりとする。
    • 勤務地から出張する場合、勤務地を出発した時間を出発時間とする。
    • 自宅から直接出張する場合、最寄り駅を出発した時間を出発時間とする。
    • 出張先から勤務地に帰着する場合、勤務地に到着した時間を帰着時間とする。
  4. 日帰り出張の出張日数は、次のとおりとする。
    • 所要時間が4時間未満 ・・・ 0日
    • 所要時間が4時間以上8時間未満 ・・・ 0.5日
    • 所要時間が8時間以上 ・・・ 1日
  5. 宿泊を伴う出張の出張日数は、次のとおりとする。
    • 出発日に午後出発 ・・・ 0.5日
    • 帰着日に午前帰着 ・・・ 0.5日
    • 休日又は休暇中に出発・帰着する場合 ・・・ 0日
    • 出張先滞在中の休日及び休暇 ・・・ 全休の場合は0日、半休の場合は0.5日
    • 上記以外 ・・・ 1日
  6. 出張日数が20日を超え、会社が宿舎を手配している場合、21日目以降の日当は支給しない。

第14条 交通費

  1. 出張時の交通費は、原則として実費を支給する。
  2. 自動車等を利用する場合は、有料道路通行料、燃料費、修理費、駐車料、その他の経費を実費支給する。

第15条 宿泊費

  1. 宿泊を要する出張の場合、出張地域に応じた宿泊費を次のとおり支給する。予め宿泊場所が指定されていたり、やむをえない理由により下記の宿泊料を上回る場合は、事前に承認の上、支給することとする。
    • 東京23区内 ・・・ 1泊あたり9,000円
    • 政令指定都市 ・・・ 1泊あたり8,000円
    • 国内のその他地域 ・・・ 1泊あたり7,000円
    • 海外 ・・・ 都度相談
  2. 自宅及び実家等に宿泊する場合、宿泊費は支給しない。
  3. 会社が宿舎を手配する場合、宿泊費は支給しない。

第16条 研修費

  1. 研修出張に於いて、セミナー及び会合等への参加費は、研修費として扱い、原則として実費を支給する。
  2. セミナー等の懇親会の参加は、更なる学習、情報交換、営業活動等に繋がるため、懇親会参加費も研修費の一部として扱い、5,000円を上限に実費を支給する。但し、学習、情報交換、営業活動等を目的としていないことが明白な場合は、支給対象としない。

第17条 その他費用

  1. 出張の際に要した通信費、事務費、荷物保管料等の少額の費用は、会社が認めたものに限り実費を支給する。
  2. 海外出張で必要となる次の費用は、実費を支給する。
    • 旅券交付手数料
    • 査証手数料
    • 予防注射料
    • 出入国税
    • 旅行損害保険
    • 旅行代理店手数料
    • その他、渡航に必要とされる費用

第18条 外貨建て旅費の円換算

  1. 海外通貨にて支払った費用の円への換算は、原則として精算額を決定する時点での為替レートにより計算を行う。但し、出張者から申請があり、会社が認めた場合には、出張期間中の為替レートを元に計算を行うことがある。

第19条 旅費の減額・不支給

  1. 次に掲げる事項に該当し、やむを得ない事由も存在しない場合は、旅費の一部又は全額を支給しないことがある。
    1. 交通手段、経路、宿泊等が明らかに合理的かつ経済的ではなかった場合
    2. 出張目的を果たしていなかった場合
    3. その他前各号に準ずる事由があったとき

附則

  • 本規則は、2017年2月28日より施行する。